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公１給付率：公費給付率＞９０以外は誤り
「公費１給付率」欄に９０以下の入力（記入）をしているためエラーとなっています。
介護給付費請求明細書の「公費１給付率」欄は、“介護保険＋公費１”の給付率を入力（記入）することになっています。
“介護保険＋公費１”の給付率を確認し、修正をして再請求して下さい。
サービス種類、サービス項目：サービス内容と要介護度不一致
①「介護給付費請求明細書」に入力（記入）されたサービス内容のサービスコードが、被保険者欄に入力（記入）された要介護度では算定できない場合に エラーとなります。
このエラーとなるサービスは、要介護度によって異なるサービス単位が設定されています。該当被保険者の要介護度より重い要介護度のサービスコード の請求でも、軽い要介護度のサービスコードの請求でもエラーとなります。
②居宅介護支援、介護予防支援については、要介護度ごとにサービスコードが設定されているため、要介護度に合っていないサービスコードはエラーとなり ます。
①の場合は、請求明細書に入力（記入）されたサービスコードに誤りがないかを確認し、正しいサービスコードを入力（記入）して再請求して下さい。
②の場合は、要介護度に応じたサービスコードに修正して再請求します。
証記載保険者番号、被保険者番号：市町村の認定情報が未登録
給付管理票や請求明細書に入力（記入）している保険者番号・被保険者番号と、保険者が国保連合会へ登録している保険者番号・被保険者番号を突合し、該当 する被保険者がいない場合にこのエラーとなります。主な原因として以下のことが考えられます。
① 給付管理票や請求明細書の保険者番号・被保険者番号の入力（記入）誤りがある場合。
② 保険者（市町村）が国保連合会に登録している受給者情報に登録漏れや、誤りがある場合。
給付管理票や請求明細書に入力（記入）した保険者番号・被保険者番号に誤りがないか確認（被保険者証からの転記誤り等も確認）し、①の場合は、正しい番号に修正して再提出します。
入力（記入）内容に誤りがなければ、該当の保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）に照会します。
照会の結果②の場合は、保険者が国保連合会 へ利用者の登録または修正を行った後に、同一内容の請求明細書等を再提出します。
証記載保険者番号、給付管理票種別区分、被保険者番号、給付合計単位数日数：給管＋償還合計が区分支給限度基準額超過
給付管理票のサービス計画合計単位数 ＋ 償還払いのサービス利用単位数 が、保険者が国保連合会に登録している“利用者の要介護度”に対する「支給 限度基準額」を超えているためエラーとなっています。
償還払いの単位数については、利用者又は該当の保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）へ確認することになりますが、このエラーの場合、給付管理票のサービス計画単位の合計が要介護度別の「支給限度基準額」を超えている場合がほとんどですので、最初に合計単位数と「支給限度額」をチェッ クして下さい。 「支給限度額」は、給付管理票に入力（記入）している要介護度ではなく、保険者が国保連合会に登録している要介護度で決定されます。そのため、給付管理票上では誤りが無い場合でもエラーとなることがありますので、利用者の要介護度も確認して下さい。
支援事業所番号、被保険者番号：市町村の認定情報と不一致（支援事業所）
保険者（市町村）が国保連合会に登録している該当の受給者の“利用者の居宅支援事業所”の番号と請求明細書を提出した事業所番号が違っています。
請求した事業所が“利用者の居宅支援事業所”として、該当月以前に保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）に届出をしているか確認して下さ い。届出をしていなければ請求できません。 届出をしているにも関わらずエラーになった場合は、保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）に問合せて下さい。保険者の国保連合会への登録 が間違っていれば、保険者の修正が終了した後、再請求して下さい。
計画作成区分等：市町村の認定情報と不一致（作成区分）
①保険者（市町村）が国保連合会に登録している受給者台帳の“居宅サービス計画作成区分”と一致しません。 ②保険者（市町村）が国保連合会に登録している受給者台帳の“利用者の居宅サービス計画作成区分”が“自己作成”となっています。
給付管理票を提出した居宅介護支援事業所が“利用者の居宅支援事業所”として、該当月以前に保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）に 届出をしているか確認して下さい。届出をしていなければ正当な給付管理票とは認められません。
届出をしているにも関わらずエラーになった場合は、保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）へ照会して下さい。保険者の国保連合会への登録が間違っていれば、保険者の修正が終了した後、再提出して下さい。
証記載保険者番号、被保険者番号：市町村の認定変更が未決定
保険者（市町村）が国保連合会に登録した最新の受給者情報の中で、要介護認定について「変更申請中」（更新申請中も含む）となっている被保険者の給付管理票や 請求明細書が提出された場合に発生します。原因は下記の場合と考えられます。
① 保険者が国保連合会に登録する情報に登録漏れや誤りがある場合。
② 保険者の国保連合会への受給者情報の登録期限（通常は前月末迄の異動情報を当月の４日迄に提出）と、事業者の請求書提出期限（通常は１０日）に期日のズレがあるため、事業者は当月の請求迄に変更申請が確定（却下を含む）されていることを確認して請求明細書等を提出しても、エラーとなり返戻されることが あります。（この登録期限と請求書提出期限のズレによるエラーについては「１２ＰＡ」だけでなく、受給者台帳とのマッチング（突合）によるエラー全般に 該当します。）
③ 単に変更申請中であることを忘れていて請求した場合。
④ 平成１７年１０月サービス分以降については、従来からの「要介護認定」の変更申請に加え、「特定入所者」にかかる申請又は変更申請を行うようになりまし た。このため、「要介護認定」「特定入所者」のどちらか一方でも申請中であればエラーとなります。
①②④については該当の保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）に照会します。変更申請（または更新申請）が確定（却下を含む）し、受給者情報に 登録したことを確認の上再請求します。
③については変更申請確定後、再請求します。 保険者が変更申請（または更新申請）を受け付けてから確定するまで約３０日かかります。この日数を考慮に入れて請求して下さい。また再提出時の注意点として、 変更申請により要介護度が変更になっている場合がありますので、正しい要介護度で作成した請求明細書や給付管理票で再提出するようにして下さい。
被保険者番号、サービス種類コード、サービス項目コード：市町村の特定入所者認定と相違
①「特定入所者」として申請していないか、該当者ではないのに「特定入所者」として請求明細書を提出した場合。 ②保険者（市町村）が国保連合会に登録する受給者台帳の特定入所者認定の内容が誤っている場合。
確認の結果、①の場合は通常の受給者として請求して下さい。「特定入所者」と確認できた場合は、②保険者の登録が誤っている場合がありますので、該当 の保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）へ照会して下さい。
ＡＥＦ０（エーイーエフゼロ）は１２ＰＣエラーに関連して表示されることがあります。ＡＥＦ０単独エラーの場合については Ｐ３９、４０を参照して下 さい。
対象年月、証記載保険者番号、被保険者番号：認定有効期間外の被保険者
①保険者が国保連合会に登録している受給者台帳の要介護認定が有効期間切れの被保険者について、有効期間切れ後のサービス年月分を提出した場合。 例えば、登録されている受給者の情報では認定の有効期間が平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日となっている被保険者分に対し、平成３０年４月サ ービス分を提出した場合等。
②保険者が国保連合会に登録する受給者台帳への登録漏れ、登録誤りがある場合。
入力（記入）誤りや利用者の被保険者証を確認し、入力（記入）内容が正しければ該当の保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）に照会し、②のケースであれば、保険者が国保連合会へ受給者情報の登録・修正を行った後に再提出して下さい。 確認の結果、①の場合は請求できないサービス分を請求していたことになるので、再提出は出来ません。
サービス種類、サービス項目：市町村認定の要介護度と相違
請求明細書に入力（記入）されたサービス内容のサービスコードが、保険者（市町村）が国保連の受給者台帳に登録している該当被保険者の要介護度では算 定できない場合で、以下の原因が考えられます。
①変更申請等により該当被保険者の要介護度の把握を誤っていたために入力（記入）したサービスコードが受給者台帳登録の要介護度と異なった場合。
②保険者（市町村）が登録した受給者台帳の要介護度に誤りがある場合。
なお、このエラーとなるサービスは、要介護度によって異なるサービス単位が設定されています。受給者台帳登録の要介護度より重い要介護度のサービスコードの請求でも、軽い要介護度のサービスコードの請求でもエラーとなります。 ③居宅介護支援、介護予防支援については、要介護度ごとにサービスコードが設定されているため、要介護度に合っていないサービスコードはエラーとな ります。
最初に請求誤りがないかを確認し、誤りが無ければ該当の保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）へ受給者台帳に登録している要介護度を照会 して下さい。
①の請求誤り、または保険者に照会の結果請求した要介護度に誤りがあった場合は、正しいサービスコードを入力（記入）して再請求します。
②の場合は、保険者（市町村または福祉事務所の介護保険担当係）に受給者台帳の修正を依頼し、請求明細書は訂正無しで再請求します。
③要介護度に応じたサービスコードに修正して再請求します。また、月の途中で要介護度が変わった場合の請求方法は次ページのとおりです。（PDF参照）